こんにちは、ランドです。
今回は、会社設立に関して私の実体験を基にお話ししようと思います。
まず最初に声を大にして言いたいのが、
会社は１円では作れない！！
ということです。
今回の記事タイトルにも書きましたが、
巷では、「１円で会社が作れる」って言葉がよく飛び交っています。
みなさんも一度は聞いたことがあるんじゃないでしょうか？
これ、間違ってはいないんですが、
肝心なところがごっそり抜けてる
わけですよ。
その昔、「最低資本金制度」って法律がありまして、例えば株式会社を設立する際には最低の資本金額は1,000万ですよ、ってのが決められていたんですね。
その「最低資本金制度」ってのを2005年の商法改正時に撤廃したわけです。
なので、今は
１円の資本金で会社が作れる
ってわけです。
「え？ じゃ、１円で作れるからあってるじゃん」って思われるかもしれませんが、
会社は "作る" ことが大事ではなくて、
"存続させること" が大事なんです。
この "存続させる" ってのをきちんと考えていくと、
到底１円で会社を始めるってことはほぼ不可能なんです。
そもそも、会社を登記するときには資本金以外にかかってくる費用もありますんで、その当たりも含め、
１．会社設立前／設立時にかかる費用
と、
２．会社設立後にかかる費用
とに分けてお話ししていきます。
１．会社設立前／設立時にかかる費用
まずは設立時に必ずかかる費用です。
・登録免許税：150,000円
・定款認証：50,000円
・定款印紙代：40,000円 ※
・謄本交付手数料：2,000円
・資本金：1円～
・印鑑作成代：数千円～
※電子定款にすれば「定款印紙代」はかからなくなります。
こでだけでざっと
20万～30万
はかかります。
次に、必須ではないけど発生しうる費用です。
・ホームページ作成
・レンタルサーバー
・ドメイン取得料
・賃貸契約
・名刺作成
・封筒作成
・ロゴ作成
必須ではない、と言いつつも、ホームページ作成はほぼ必須です。
別の機会にお話ししますが、法人口座を開設する際にほぼ間違いなく必要になります。
２．会社設立後にかかる費用
会社登記が完了したら、税務や社会保険に関する手続きを行います。
もし、会社設立時に従業員が1名でもいる場合、労働保険の「概算保険料申告書」というものを
労働基準監督署に届け出ます。
そして、その申告書に基づき、
従業員の1年分（4月～3月）の労働保険料を前納する
という必要が出てきますので、従業員の数が多ければ当然納付額も増えます。
次に、毎月かかってくる費用です。
・給与
・社会保険料（会社負担分）
・家賃＆光熱費
・通信費（ネット回線、スマホ代等）
・各種顧問料（税理士、弁護士、社労士など）
どうでしょうか？
1円あればいける！
ってならないですよね・・・。
会社設立～設立後1、2ヵ月の間に、結構なお金が出ていくんですよ。
私が何度か会社を起こした経験から、最低限、最初に用意するお金は、
設立費用（30万円くらい）を除いて、
「全社員の給与×2ヵ月分以上」を払える金額！
です。
なぜ2ヵ月分かというと、取引を開始してから売上金が振り込まれるまでの最長期間は、
下請法上では最大60日です（2020年6月現在）。
売上は立っているが、入金されるまでに最大2ヵ月かかるとなると、
その2ヵ月間は元々用意した資本金から給与を含むその他費用を支払っていかなければならないからです。
ただしこの準備金はあくまで最低限であって、
"ギリギリ" は絶対にダメ！！
です。
例えば賞与がある会社でしたらその賞与分を積み立てておく必要もありますし、
取引を開始すれば契約書の印紙代、郵送代などもかかります。
その他にも、勤怠管理、給与計算、会計入力に関するソフトウェア代やサービス利用料が
かかることもありますし、細々した文房具代などもかかってきます。
このように会社運営にはかなりのお金が必要なんです。
何事にも準備というのは非常に大切ですので、
あらゆる不測の事態を想定し、
お金にゆとりを持って会社運営していくことを強くお勧めします！
